富士五湖広域行政事務組合

火災予防条例の一部改正について

 

 平成25年8月に京都福知山市で発生した福知山花火大会火災の教訓をふまえ、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて富士五湖広域行政事務組合火災予防条例の一部改正が設けられました。改正事項は以下の通りであります。

 

1 屋内又は屋外での催しにおける消火器の準備

祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の者の集合する催しに際して、@からDまでの器具(以下「対象火気器具等」といいます。)を使用する場合は、迅速な初期消火作業と被害拡大防止の観点から、消火器の準備をしなければなりません

 

@ 火を使用する器具。

A 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、液体燃料を使用する器具。

B 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、固体燃料を使用する器具。

C 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、気体燃料を使用する器具。

D 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であって、電気を熱源とする器具。

 

  近親者によるバーベキュー、幼稚園で父母が主催するもちつき大会のように相互に面識がある者が集まる催しなど、集まる範囲の個人的なつながりに留まる場合は対象外です。

  準備する消火器は、「消火器の技術上の規格を定める省令」(昭和39年自治省令第27号)第1条の2第1号に定める消火器のうち適切なものとなります。(水バケツ、エアーゾール式の簡易消火具及び住宅用消火器は適切なものには当たりません

 

2 対象火気器具等を使用する露店等を開設しようとする場合の届出

  祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の者の集合する催しに際して、対象火気器具等を使用する露店等を開設しようとする場合について、事前の届出を義務付けられます。

  「露店等の開設届出書」(第7号の6様式)を届出る際、届出書は同じ内容のものを2部用意し、露店等の開設場所及び消火器の設置場所がわかる略図を添付して下さい。

  また、届出書の「対象火気器具等の使用・露店等の開設に係る防火安全自己点検票」(以下、自己点検チェックシートという。)により、自己点検し開設期間中は保存してください。

 

届出様式のダウンロードはこちら→【第7号の6様式 【第7号の6様式 別紙

                           

                          自己チェックシートはこちら→【ダウンロード

 

@届出を行う者→露店等を開設しようとする者

 

 * ただし、一つの催しに複数の対象火気器具等を使用する露店等が開設される場合には、個々の露店主がそれぞれ個別に届出を行うのではなく、当該催しの主催者、施設の管理者、露店等の開設を統括する者等が「露店等の開設届出書」(第7号の6様式)と別紙にて所轄消防署に届出を行います。

 

 

富士吉田市

西桂町

忍野村

山中湖村

富士河口湖町

鳴沢村

所轄消防署

富士吉田消防署

富士吉田消防署

富士吉田消防署

富士吉田消防署

河口湖消防署

河口湖消防署

         * (所在地)  富士吉田消防署 富士吉田市下吉田六丁目2番6号 TEL0555-23-0119

                    河口湖消防署  富士河口湖町船津1745番地  TEL0555-72-0119

 

 

3 屋外で大規模な催しを開催する場合の防火管理

(1)催しの指定

 

   消防長又は消防署長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして次に定める要件に該当するものを「指定催し」として指定することとします。

 

@ 出店露店等が100店舗以上の催し。

  

  A 消防長又は消防署長が火災が発生した場合に人命又は財産に重大な被害を与えるおそれがあると認める催し。

 

  B 催しを主催する者から指定の求めがあり、消防長又は消防署長が必要と認める場合。

 

(2)防火担当者の選任、火災予防業務計画の作成等

 

   「指定催し」を主催する者に以下の@及びAを義務付けます。

 

  @ 当該「指定催し」において、防火・火災予防の統括的管理を行うための防火担当者を選任し、当該防火担当者に対して火災予防上必要な業務計画を作成させ、その計画に従って必要な業務を行わせなければなりません。

 

  A 当該「指定催し」を開催する日の14日前までに、上記@の「火災予防上必要な業務計画」(第5号の2様式)を富士五湖消防本部予防課に提出しなければなりません。

   「火災予防上必要な業務計画」には以下の事項をすべて記載しなければなりません。

* この場合、「露店等の開設届出書(第7号の6様式)」を提出する必要はありませんが、自己点検チェックシートによる自己点検及び自己点検チェックシートの指定催し期間中の保存は行ってください。

 

   ア 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。

   イ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。

   ウ 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店等及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。

   エ 対象火気器具等に対する消火の準備に関すること。

   オ 火災が発生した場合における初期消火活動、富士五湖消防本部への通報連絡及び観客の避難誘導に関すること。

   カ 上記アからオまで以外の火災予防上必要な業務に関すること。

 

届出様式のダウンロードはこちら→【第5号の2様式

 

4 罰則

  「指定催し」の主催者が、上記3(2)の火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に提出しなかった場合は、当該「指定催し」の主催者に対し、30万円以下の罰金を科すことになります。

  なお、この罰則は「指定催し」の主催者である法人(法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含みます。)の代表者や個人だけではなく、法人に対しても同時に適用される場合があります。

               

【問い合わせ先】

富士五湖消防本部 予防課 
0555−22−4501