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中　　国
一般事情
1.面積 960万km2（日本（38万km2）の約26倍）　
2.人口 12億6,583万人（2000年11月）
3.首都 北京
4.民族 漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族
5.言語 漢語（中国語）
6.宗教 仏教・イスラム教・キリスト教など
7.略史 　1911年辛亥革命により清朝崩壊、1912年中華民国成立。1921年中国共産党創立。国共内戦を経て、1949年10月1日中華人民共和国成立。
政治体制・内政
1.政体 人民民主共和制
2.国家主席 江沢民
3.議会 全国人民代表大会
4.政府 （1）首相名　朱鎔基（国務院総理）
（2）外相名　唐家セン（外交部長）
5.共産党 江沢民（総書記）
6.内政 　江沢民総書記を中心とする集団指導体制の下、改革・開放政策による経済成長を最重要課題として近代化建設が推進されている。
　江沢民政権は、各種問題（幹部の汚職・腐敗問題、国有企業や行政機構の改革、失業者の増大、少数民族問題、「法輪功」問題等）を抱えつつも、景気も回復傾向にあることから内政はこれまで比較的安定。2002年には第16回党大会、2003年には第10回期全人代第1回全体会議を控えていることもあり、今後も引き続き社会的安定を最優先する慎重な舵取りがなされている。
外交・国防
1.外交基本方針 （1）平和共存五原則に基づく各国との関係の発展
（2）覇権主義反対、世界平和の擁護
（3）第3世界との団結・協力の強化を標榜し「独立自主の平和外交」を展開
2.軍事力 （1）予算　1,410億元（2001年度予算：約172億ドル、約2兆円）GDP比1.58％（2000年度）（日本の国防予算は4兆9,388億円、約400億ドル、GDP比0.952％（01年））
（2）兵役　徴兵（満18歳〜22歳の男女）と志願兵の併用（陸、海、空軍一律2年）
（3）兵力　総兵力　約258万人（第2砲兵10万人含む）
経済
1.主要産業 農業、エネルギー産業、鉄鋼、繊維、食品等
2.GDP 約1兆ドル（2000年）（8兆9,404億元）（日本は4.75兆ドル（2000年））
3.一人当たりGDP 850ドル（2000年）（日本は37,400ドル（2000年））
4.経済成長率 8.0％（2000年GDP対前年比）
5.物価上昇率 0.4％（2000年、消費者物価）
6.失業率 3.1％（2000年、都市部登録失業率）
7.総貿易額（2000年） （1）輸出　2,492億ドル
（2）輸入　2,251億ドル
8.主要貿易品目 （1）輸出　繊維・同製品、機械電気製品、石油・同製品、繊維原料
（2）輸入　工業用機械、自動車、通信機器
9.主要貿易相手国・地域 （1）輸出　米国、香港、日本、EU
（2）輸入　日本、EU、米国、韓国
10.通貨 人民元
11.為替レート 1人民元約15.06円（2001.7．4）
12.経済概況（2000年） 　投資・消費の回復、輸出の増大等により8％のGDP成長率を達成し、93年以降の成長率鈍化に歯止め。99年マイナスとなった物価についてもプラスに転じ、デフレ傾向が緩和。また、国有企業の収益状況も改善。他方、食糧は減産となり、地域間格差の拡大、農民収入の伸び悩み等の課題が顕在化。
経済協力
1.我が国の援助実績 （1）有償資金協力（E／Nベース）26,507.07億円（2000年度まで）
（2）無償資金協力（E／Nベース）1,233.26億円（2000年度まで）
（3）技術協力実績（JICAベース）1,162.60億円（99年度まで）
2.主要援助国
（政府間援助）		 日本、ドイツ、スペイン、フランス、豪州など
二国間関係
1.政治関係 基本的に良好。
（1）成熟した未来志向の関係（平和と発展のための友好協力パートナーシップ）構築で一致
（2）世界に貢献する日中関係の構築で一致
（3）中国の進める改革・開放政策支持
2.経済関係 （1）日中貿易（財務省統計、ジェトロによるドル換算）
　　　（イ）貿易額　（2000年　単位：億ドル）
　　　　　　対中輸出　304
　　　　　　対中輸入　553　計857
　　　（ロ）主要品目
　　　　　　対中輸出　繊維製品、機械機器、鉄鋼
　　　　　　対中輸入　繊維製品、食料品、機械機器
（2）我が国からの直接投資
　　　　2000年末までの累計　20,371件　387億ドル（契約ベース・中国側統計）
3.文化関係 　79年の日中文化交流協定締結以降、民間ベースのみならず、政府ベースにおいても諸般の分野にて交流が進められている。
4.在留邦人数 23,053名（2000年10月）（香港・マカオを除く）
5.在日当該国人数
（在日華僑を含む）		 294,201名（99年末法務省統計）